住宅ストック循環支援事業が始まります

 

(解説)

【自ら居住する住宅について】

※ 予算成立日以降、自ら居住する住宅として既存住宅を購入して、リフォームするものも対象

 

※ リフォーム工事 発注者(工事請負契約書 施主)が居住していることを住民票で確認

 

【耐震性を有することについて】

※ エコリフォーム 対象住宅について、次 いずれか 書面により確認

 

イ) 建築確認がなされた日付が昭和56年6月1日以降 建築確認済証等

ロ) 表示登記がなされた日付が昭和58年4月1日以降である登記事項証明書

ハ) 建築士が耐震性を有することを確認した、所得税等 証明書又 本制度独自 証明書